出典:国土交通省

 

 

国土交通省の調査によると、最近新築されている住宅のおよそ半分は2020

年以降の最低基準を満たしていません。つまり、省エネ基準に着目してお

かないと、1/2の確率で、わずか数年で資産価値が激減してしまう可能性が

あるということになります。

 

にわかに信じがたい状況ですが、国土交通省の発表なので本当のことなの

でしょうね。建ててわずか数年で一気に資産価値ガタ落ちの家を高値掴み

だけはしたくないものです。

 

家電はたった数年で価格が半減するということも珍しくはありませんが、

数年で買い替える前提の家電ならまだ我慢できます。

 

しかしながら、生涯で最も高額な買い物である、家がそうなってしまうと

人生設計が狂ってしまいます。清水の舞台から飛び降りる気持ちで、35

の住宅ローンを組んだのに、残り30年待たずして違法建築扱いされてしま

うという、とんでもないことが2件に1件行われているこの現実・・・。

 

建築業者は、いかに財産権について理解が足りないのか。この不都合な事

実を知らないで家を買ってしまうと本当に大変です。

 

「今ならまだは違法ではないからOKです。ですが、本当は2020年以降は資

産価値ガタ落ちで、ついでに省エネ性能が低いと光熱費も高いですよね・・・。」

 

 

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