【省エネ性能における断熱基準とは】

断熱性能が基準未満の家は、現行法上適法ですが、あと3年もしたら既存不

適格物件になってしまう可能性があります。そのため、耐震と同じ理由

で、リフォーム費用があとでかさんだり、売ったり貸したりするときにネ

ックになる可能性が高くなります。

もし、今後新築住宅を建設予定の場合、省エネルギー性能は、特にリフォ

ームすると費用がかさむ断熱性能は、必ず最低でも2020年の義務基準予定

の「平成28年基準を超えるレベル」、基本的に誘導基準以上(今だと

ZEH強化外皮基準」以上)にしておくことを強くお勧めいたします。

住宅性能評価断熱基準値改定内容についてもご確認下さい。

省エネ基準改定が本当に義務化されると更に困るのは?

2020年までに省エネ法制度は激変する。

 

もし義務化されると、耐震や防耐火等と同様、断熱基準値に満たない建物は

 

建築確認が下りなくなる言われています。

 

いわゆるこれまでの等級3では、建築確認が下りないというのです。

 

等級4以上が必要。

 

しかもこれまでの値の算出は床面積の割合からでしたがこれからの算出方法

 

は、天井・壁・床・窓等にそれぞれの係数・入射比等を組合せ、算出する事とな

 

ります。

 

問題はまず、上記計算自体が何なのか、またどんな種類の熱が、どのように入

 

射してくるのかはこちらを知らなければ、対処のしようがありません。

 

材料選定と、エビデンス確保はかなりの難題です。

 

断熱材の厚みだけで本当に大丈夫なのでしょうか?

 

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